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長野県事業承継・引継ぎ支援センター
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よくあるご質問

支援内容に関するご質問

    • Q1.相談には費用がかかるのでしょうか?
    • A.相談は無料です。その後の支援も費用はかかりません。ただし、契約など具体的な専門的支援をM&A事業者や公認会計士や弁護士などの専門家に依頼する場合には費用が発生します。
    • Q2.第三者に引き継ぐか以前に、後継者問題に関してどうするか何も決まっていません。そんな状況で相談しても大丈夫ですか?
    • A.大丈夫です。どのように考えていったらいいかなど含めて事業承継全体の相談に対応いたします。
    • Q3.取引金融機関や顧問税理士にも話していません。それでも相談できますか?
    • A.相談可能です。秘密厳守で相談を受けますので、外部に相談したことが伝わることはありません。
    • Q4.商工会議所や商工会に加入していません。相談するには会員資格は必要ですか?
    • A.商工会議所や商工会の会員でなくとも相談可能です。
    • Q5.知人の経営者や同業者の経営者と事業を譲る相談をしています。このように具体的な候補候補がいるのですが、更に話を進めるためにこの段階でも相談できますか?
    • A.既に候補者と話を進めているような段階でも、相談可能です。話の進み具合により出てきた疑問点やお悩みの相談に対応いたします。
    • Q6.会社の経営者ではありませんが相談できますか?
    • A.家族の方や役員様や部長様などでも可能です。ただし、具体的な引継ぎ相手探しを進めるような場合には経営者の意思確認と同意が必要となります。
    • Q7.事業拡大や人材確保のために同業者を引き受けたいのですが、こうした相談も可能ですか?
    • A.可能です。後継者不在企業になりますが自社の事業拡大や営業エリアの拡大または関連業種や異業種への進出などの目的で企業引き受け(買収)を希望される企業の相談も可能です。
    • Q8.相談時に必要な資料はありますか?
    • A.決算書3期分のコピーをご用意ください。また、会社を紹介したパンフレットなどがあればそれもご用意ください。
    • Q9.事業譲渡(M&Aの成約)までにはどのくらいかかるでしょうか?
    • A.相手候補が見つかり順調に交渉が進んでも最低半年は必要です。また、交渉に時間がかかれば1年から2年は必要な場合もあります。
           

後継者人材バンクに関するご質問

    •                        
    • Q1.長野県外に住んでいますが、長野県後継者人材バンクは申込みができますか?
    • A.長野県内の後継者不在事業を引き継ぐ希望であれば、県外在住の方も申込可能です。
    • Q2.申込して登録に費用はかかりますか?
    • A.費用はかかりません。但し、当センター以外の専門家の支援を利用する場合には実費がかかる場合があります。
    • Q3.登録している企業を一覧で見せてもらえますか?
    • A.一覧でお見せすることはしておりません。希望の業種や希望事業の内容をお聞きし、希望に近い事業があれば1件ずつ個別にご紹介させていただきます。
    • Q4.申し込みにあたっては準備は必要ですか?
    • A.引継ぎ創業でも創業に関する準備は必要です。事前に商工会議所や商工会で開催される創業スクールや創業塾を受講して、ビジネスプラン作成や事業計画作成、経営管理・資金繰り管理などについて学んでおくことをお勧めします。

経営者保証解除に関するご質問

    • Q1.経営者保証解除の相談には費用がかかりますか?
    • A.相談は無料です。
    •                        
    • Q2.取引金融機関や商工会議所などにも話はしていませんが、それでも相談はできますか?
    • A.相談は可能です。相談対応する中で今後のアドバイスをさせていただきます。
    •                        
    • Q3.後継者が決まっていなくても経営者保証解除の相談はできますか?当社が経営者保証を解除できるか確認のうえ、後継者候補に話をしたいのですが。
    • A.相談可能です。決算書3期分のコピーをご用意いただき、相談対応させていただきます。
    •                        
    • Q4.当社の決算内容からは経営者保証解除は難しいと思いますが、それでも相談はできますか?
    • A.まずは相談してください。相談することで自社の課題や今後の取組み方が整理できます。今は解除できる要件を満たさなくても、経営改善を図ることで今後解除可能となるケースもあります。
    •                        
    • Q5.事業承継(代表者交代)を実施後の法人でも経営者保証解除の相談はできますか?
    • A.相談可能です。令和2年1月1日から令和7年3月31日までに事業承継を実施した法人(代表者変更登記で確認)で3年を経過していなければ、既存借入の経営者保証解除が可能となるケースもあります。